商品の詳細
(値下げしました。配送料込みです)●基礎講座1.労働基準法2.労働安全衛生法3.労働者災害補償保険法4.雇用保険法5.労働保険徴収法6.健康保険法7.国民年金法8.厚生年金保険法9.労務管理その他の労働に関する一般常識10. 社会保険に関する一般常識●過去問講座1.労働基準法2.労働安全衛生法3.労働者災害補償保険4.雇用保険5.労働保険徴収法6.健康保険法7.国民年金法8.厚生年金保険法9.労務管理その他の労働に関する一般常識10.社会保険に関する一般常識その他・写真に掲載している内容になります・動画USBデータあります労働基準法だけ少し使用・書き込みがありますが、あとは未使用ですが、中古品としてご理解の上ご検討ください。
カテゴリー: | 本・雑誌・漫画>>>本>>>ビジネス・経済 |
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商品の状態: | 目立った傷や汚れなし |
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配送の方法: | 佐川急便/日本郵便 |
発送元の地域: | 大阪府 |
発送までの日数: | 1~2日で発送 |
商品の説明
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最新のクチコミ
堤未果さんの「政府は必ず嘘をつく」を読んで、本書に興味を持ち購入。日本ではきちんと知る機会のない、南米諸国の政治がたどってきた話や、日本での報道をもとにイメージができていたロシアやポーランド、南アフリカで行われてきたことの裏側を知り、大変衝撃を受けた。とても分厚い本だが、丁寧に裏が取られており、とても読み応えのある本。この本をきっかけに、資本主義体制そのものに興味を持つようになった。
- おと117
- 32歳
- アトピー
- クチコミ投稿 1件
購入品
この人の本は日本に都合の良いデータだけ集めて書いているのかと思っていましたが、今朝の日経に米ファンドが韓国政府を訴えた記事が載っていました。この本によると、米韓FTAにはISD条項というのがあって、韓国政府の方針(政策)により投資した米企業が損害を被った場合、世界銀行(世銀)傘下の組織に提訴することができ、(世銀はほとんど米国の息のかかった組織であるため)米国側が訴えると半分くらいは勝ち、米国が訴えられても負けた例はないらしい。例えば米国の商品が韓国の定めた基準を満たさないために(売れないため)損害を被った場合なども提訴できるそうです。この条項は日本が参加しようとしているTPPにもあるそうです。勉強になります。
- ch612612
- 40歳
- アトピー
- クチコミ投稿 1件
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